山武市議会 2021-06-10 令和３年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2021-06-10
また、インターネット回線を使用することで、現在問題となっております、家屋の密閉度の高まりによる戸別受信機の電波受信障害を解消できるとともに、受信確認や簡単なアンケートが可能となり、災害時の安否確認等に活用できるようになります。
また、インターネット回線を使用することで、現在問題となっております、家屋の密閉度の高まりによる戸別受信機の電波受信障害を解消できるとともに、受信確認や簡単なアンケートが可能となり、災害時の安否確認等に活用できるようになります。
また、台風の被害が、千葉県全体に及び、テレビ共同受信施設の復旧作業及び電力の回復に時間がかかったことから、およそ２週間の長期にわたりまして、受信障害が発生した組合もあったと伺っております。
関連して、テレビ共同受信設備は、地上デジタル放送に対応するものか伺いますという質疑に対して、アナログ放送時に、航空機の影響による受信障害を改善するために、成田国際空港株式会社が、難視聴地域に設置した共同アンテナです。 その後、テレビ受信障害が発生しなくなると言われる、地上デジタル放送に移行されましたが、組合からの譲渡の希望があり、組合で管理しているものですという回答がありました。
次に、成田国際空港株式会社から、成田地区テレビ放送中継局の解体撤去について報告があり、成田空港に離着陸する航空機によるテレビ受信障害対策として開局された成田局について、地上デジタル放送への移行に伴い廃止をし、来年２月まで、約１年間をかけ撤去するとのことでした。 次に、国土交通省から首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会について報告がありました。
地上デジタル放送のテレビ電波は、５月 31 日より東京タワーに替わり東京スカイツリーから発 信されることになりましたが、現在まで、スカイツリーからのテレビ電波が正しく受信できず ― 95 ― にテレビが映らないなどの、受信障害についての問合せは町の方には、ございません。
いすみ市釈迦谷ほか20地区テレビ地上デジタル放送受信対策施設整備工事は、地形条件により地上デジタル放送の難視聴地域となる釈迦谷ほか20地区について、受信障害対策中継を行う送信局である無線共聴施設、ギャップフィラーを設置し、地上デジタル放送を見ることができる地区と格差なくその受信が可能となることを目的に実施しようとするものです。
この原因につきましては、国・県に問い合わせましたところ、これはフェージングと呼ばれる自然現象であり、大気の気温や湿度の変化などにより電波が伝わっていく過程で発生し、特に昼夜の気温差が大きい時期に発生しやすくなり、本来届くことのない遠くの電波が伝わることで、その地域の電波と混信することにより受信障害が発生します。
いすみ市須賀谷ほか20地区テレビ地上デジタル放送受信対策施設整備工事は、地形条件により地上デジタル放送の難視聴地域となる須賀谷ほか20地区について、受信障害対策中継を行う送信局である無線共聴施設ギャップフィラーを設置し、地上デジタル放送を見ることができる地区と格差なくその受信が可能となることを目的に実施しようとするものです。
御質問の岩瀬地区の難視聴問題につきましては、受信者と受信障害原因者との間での協議が困難であったため、関係各位の御協力によりまして、デジサポ千葉による難視聴地域解消への調整が実施されたと聞いております。詳しい実施状況につきましては、まず初めに、デジサポ千葉で地上デジタル放送移行時の受信の可否調査を実施し、デジタル移行後も受信障害が発生する約６０世帯の岩瀬地区住民に対しまして説明会を開催いたしました。
また、アナログ放送に対するビル陰等の受信障害共同受信施設を対象といたしまして、デジタル移行後も受信障害が継続するといったときには共聴施設をデジタル化対応に改修するための助成制度もございます。なお、この補助金につきましては予算の上限に達した時点で受け付けが終了されることとなっております。 続きまして、経済的な理由などで地上デジタル移行が困難な世帯に対する支援策でございますが、２つございます。
また、総務省が昨年１１月に発表した受信障害対策共聴施設・集合住宅共聴施設市町村別ロードマップによりますと、昨年９月末現在の状況で市内の受信障害対策共聴施設では、整備済みまたは整備計画ありが９４.７％、集合住宅共聴施設では、整備済みが９０％となっております。これらのデータから見ますと、八千代市域の地上デジタル放送への切りかえについては、平均的な進捗状況ではないかと考えております。
479 ◯素田久美子議員 ただいまのお答えの中で、アンテナ共同施設の改善ということのお答えもありましたが、昨年の新聞報道では、ビル陰などの受信障害で共同アンテナを立てている世帯の対策が急務というのがありましたけれども、市内ではそのような苦情とか相談は出ているのでしょうか。
現在、国においては中継局の整備や受信障害対策といった放送基盤の整備、経済的弱者等への受信装置の無料給付、国民、視聴者に対する周知、広報の充実等、さまざまな施策を講じているところでございます。しかし、国が行うべき役割は、あくまでも国民が地上デジタル放送を受信できる環境をつくり上げることでありまして、個々の受信者側の対応は、国民自身がそれぞれ行うことを基本としております。
木間ケ瀬中の場合は、受信障害を受ける民家が建築されたのが現在の校舎が建設された昭和58年以後であり、昭和54年10月12日付建設事務次官通知、公共施設の設置に起因するテレビジョン電波受信障害による生ずる損害等に係る費用負担についての中で、費用負担することができるものである公共施設設置に係る工事の完了以前から当該公共工事の設置により電波障害の生じる地域において受信を行っていた者に該当しないことから、自己負担
総務省によりますと、今年３月末現在ＵＨＦアンテナが未設置のため地デジを視聴できないのは、戸建てと集合住宅を合わせて全国で推計200万から400万世帯、大きなビルの陰にあり、受信障害を起こす世帯は319万世帯、山間部などでデジタル電波が届かないのが70万世帯あります。
ですから、テレビ難民を生じさせないためには、銚子市としての取り組みも必要と考えますので、まず１点目として、受信障害についてお聞きいたします。地上デジタル放送を市民だれもが見ることができるようにするには、電波が届くことが肝心です。
そこで、まず伺いますが、全国的な受信障害対策の進捗率についてであります。これは約70％、このように認識しております。このようなもとで、本市の難視地域の現状は９月段階で31地区、2,417世帯、これが10月には46地区、2,772世帯とふえ、また最近の調査では56地区、3,047世帯と広がる一方のようであります。難視地域の現状と今後の見通しをどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
当町につきまして、過去に成田国際空港株式会社、以下、ＮＡＡと言いますけれども、航空機の往来に伴うアナログ放送受信障害、俗に言うフラッター障害でございますけれども、これが発生したため、その原因者であるＮＡＡに解決するよう指導しました。
現在、国におきましては、中継局の整備、受信障害対策といった放送基盤の整備、経済的弱者等への受信装置の無料給付、国民・視聴者に対する周知・広報の充実等、さまざまな施策を講じておるところでございます。しかしながら、国の役割と申しますのは、あくまでも国民が地上デジタル放送を受信できる環境をつくり上げることでありまして、個々の受信側の対応は、国民自身がそれぞれ行うことを基本としておるわけでございます。
船橋市でも、デジタル化が済んでいるのは受信障害対策共聴施設で30.8％、集合住宅共聴施設で66％となっています。これは総務省の調査のデータです。多くの世帯が取り残されかねない状況があり、デジタル化が整うまでアナログ波の停止を延期するべきだというふうに思います。